2012-03-05 第180回国会 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号
○河村政府参考人 文化財保護法では、我が国民の生活の推移の理解のために欠くことができない衣食住、生業、信仰、年中行事等に関する風俗慣習、民俗芸能、民俗技術の無形の文化財のうち特に重要なものを文部科学大臣が重要無形民俗文化財に指定するとともに、これら衣食住、生業等の民俗文化財に用いられる衣服、器具、家屋等の有形の民俗文化財のうち特に重要なものをやはり大臣が重要有形民俗文化財に指定して、保存、継承に努めております
○河村政府参考人 文化財保護法では、我が国民の生活の推移の理解のために欠くことができない衣食住、生業、信仰、年中行事等に関する風俗慣習、民俗芸能、民俗技術の無形の文化財のうち特に重要なものを文部科学大臣が重要無形民俗文化財に指定するとともに、これら衣食住、生業等の民俗文化財に用いられる衣服、器具、家屋等の有形の民俗文化財のうち特に重要なものをやはり大臣が重要有形民俗文化財に指定して、保存、継承に努めております
文部科学省といたしましても、地域における人々の生活や生業等を通じてつくり出されてきた景観を重要文化的景観として選定をし、その保護を図ってきたところでもございます。
本法律案は、母子家庭及び寡婦の自立を促進し、福祉の一層の増進を図るため、都道府県の母子福祉資金貸付金に関する特別会計及び寡婦福祉資金貸付金に関する特別会計を統合することにより、これらの貸付金に係る資金の有効な活用等を図るとともに、母子家庭及び寡婦に対する生活、生業等に関する専門的な助言、指導等を行う事業を社会福祉事業として位置づけようとするものであります。
法定化する生活、生業等に関する専門的な助言、指導事業というふうなものも自立を促進するという事業でありまして、いわゆる居宅における介護事業というものと目的、性格において類似の点があるというふうなこと、あるいは介護事業につきましては現在五十六の道府県市で実施されておりますが、今回法定するこの相談事業につきましても三十七の府県市で既に実施されているというふうなことで、私どもが、介護事業の方がいわば今回新たに
本案は、母子家庭及び寡婦の福祉の一層の増進を図るため、都道府県の母子福祉資金貸付金に関する特別会計及び寡婦福祉資金貸付金に関する特別会計を統合すること等により、資金の有効な活用等を図るとともに、母子家庭及び寡婦に対する生活、生業等に関する専門的な助言、指導等を行う事業を社会福祉事業として位置づけようとするものであります。
六、良好な都市環境の確保と良質低廉な住宅・宅地の供給に資するよう、土地区画整理事業、市街地再開発生業等における街路及びその附帯施設に対する助成の強化を図ること。 七、道路整備計画の策定と事業の実施に当たっては、自然環境の保全に特段の配慮をはらうとともに、関係住民の意見を十分に尊重し、事業の円滑な実施に努めること。 右決議する。 以上であります。 何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
したがいまして、これらの被災者そしてその生業等に対しては特段の配慮を、政府並びに関係の皆さんに配慮をお願いしたい、かように考えておるところでございます。
第一種、第二種保存地区の範囲及びその地区内の居住、生業等に対する規制については、これから行われるのでありましょうが、慎重に対処していただきたいと同時に、これら所得減少に対する損失補償といいますか、それらを行う方途を見出したいのでありますが、いかがか、お尋ねを申し上げたいと思います。
○升本政府委員 第一種保存地区内及び第二種保存地区内におきます住居、生業等に対する規制につきましては、先生の御指摘のとおり、居住者あるいは業を現に営んでおられる方々の活動に支障のないように、十分配慮しながら、必要な規制措置を講じてまいらなければならないということは、私ども当然に心に留意をして検討をさせていただかなければならないことと考えております。
それぞれの地域の歴史や風土に根差して、人々の生活信条や生業等の姿を伝える本当に大切な民俗文化財であります。わが国の伝統文化の基礎の一つとして今後とも伝えられていくべきものであると思うわけでございますけれども、これ緊急調査というわけでございまして、これについて伺いたい。 それから、文化行政に対する基本理念をお聞かせいただきたいと思います。
具体的に申し上げますと、故紙、古い紙の再生業等で再生紙原料としての原料を集める場合、その中にＰＣＢの感圧紙、そういったものが入っておる。しかも、そういった工場は主として中小工場でございますから、その管理等については、ややもすれば不十分な管理に陥りやすいということがございますので、それが工場排水を通じて外界に排出される、こういった危険性は多分に私ども感じております。
○国務大臣（本名武君） 復帰が実現いたしまして、率直に申し上げて県民の皆さんにはいろいろなそれぞれのお立場、あるいは生活環境、生業等によっていろいろなお立場で感じ方が違うと思うのでありますが、違うということ自体が私は決していいことではなく、むしろ不幸なことであるとさえ考えております。
すでに希望していない回答も出ておるようでありまして、しかも小笠原諸島に居住しておったときの生業等も変わっておるのではなかろうか。農業から他の職業に転換しておる者が、帰って農業をやりたいというのは、小笠原諸島に生まれた人の相当年配になった方の郷愁という点もあると思う。ほんとうに小笠原に骨を埋めるという気持ちから、若い層はだいぶ変わっ七おるのじゃないかと私ども思うのであります。
それからさらに、何といいますか、まあ生活保護の話はさっきも出ましたが、生業等の場合の担保ということも考慮をいたしておるわけでございまして、最近におきまする交付公債の例に右にならえということで、十年ということできめたわけでございます。御了承願います。
従いまして私たちはこの原爆被爆者の問題につきましては、今後とも現在の状況で満足することなく、いろいろな面から検討をいたしまして、治療とともに生業等につきましても十分できるように検討いたして参りたい、かように思っておる次第でございます。
さらに鉱業権者の雇用に関する義務づけがばかされており、また、移住、転職、生業等も強く不安を感ずるのであります。しかし、年の瀬を控えて寒さと飢えにふるえている炭鉱失業者に思いをいたしますとき、一日も遷延を許さない事態であります。
○国務大臣（一萬田尚登君） この離職者に対しまして生業等の資金については、むしろ優先的に配慮を加えておりまして、特に別ワクにしなくてもその目的を達成いたしておると考えております。今後一そうこれに留意いたしたいと思っております。
それからその他地元施設或いは国立公園、保安林の見込地等、保安林その他今後の見込地等を含めまして約半分以上というものが主として地元を通じまする国民の生活或いは生業等に結び付けて特定の権益として御利用を願つておると、こういうことに相成つております。
それからあとの生業等に関する資金の問題でありますが、これにつきましては、県、市におきまして保証をいたしまして、一般銀行から罹災者が自分の生産資金を借入れることができるような措置を講じておりますので、きわめてこれは機宜を得た措置だと考えます。その他預金部資金の転貸というような方法も考えられておりますが、これにつきましてはまだ結論を得ておりません。